債務整理ナビ | 任意整理・自己破産の手続き 弁護士・司法書士

お近くの弁護士などがいる法律事務所での、債務整理の相談や手続きの打ち合わせなどをご検討されているでしょうか。
一口に債務整理といっても、その中にはいくつかの種類と流れがあります。

まず債務整理の手続きと流れですが、以下のようなものとなります。

1. 自分の負債・債務・借金の内容を確認する
2. 過払い金の有無を確認する。この時点でもし過払い金がない場合には、債務整理の手続きとしては終了。
3. 借金の金額・返済の能力・保有する資産の有無などを総合的に検討して、自己破産・個人民事再生・任意整理から最適なやり方を選択。

では、債務整理のなかで「自己破産」「個人民事再生」「任意整理」はそれぞれ、どういった違いがあるのでしょうか。

自己破産とは、裁判所に破産手続きの申し立てを行うことで債務者から債権者に対して破産の申し立てをし、
全ての借金返済の責任から免れるという債務の整理手続きです。
債務が全額免責される制度で、このことで再スタートをきることが可能となります。
つまり法律で認められた、多額の多重債務を負っている人に対しての救済方法です。
自己破産の手続きの流れは以下のようなものです。

1. 破産手続き開始の申し立てを裁判所に行う
2. 審問
3. 破産手続きの開始決定
4. 免責審尋
5. 借金の免責が決定される

債務を負っている人、つまり自己破産の申し立てをした負債者が預金・株・不動産などの資産・財産を保有している時には、
裁判所は弁護士を破産管財人として選任します。

しかしこの自己破産、厳しい審査があり簡単には認めてもらえません。つまり、債務の支払いが不可能であるかどうかがポイントとなります。
負債者がこういった支払い不能の状態かどうかは、

• 財産
• 収入
• 年齢
• 社会的信用度
• 健康状態

など様々な条件で審査されます。
ここでいう財産や資産とは以下のようなもので、これらを保有している場合には支払いが不能と認めてもらえないケースが多いです。

• 不動産
• 自動車
• 現金
• 生命保険などの解約返戻金

この時点で、資産があるにも関わらずそれを故意に隠蔽した場合は犯罪となりますので、必ず正直に申告します。

自己破産したことによるデメリットにはいくつかあります。

• 資格や職業の制限がある。弁護士や税理士など公法上の資格が制限される。
• 自己破産した事実が金融機関などの個人情報にのる。つまりブラックリストにのる。このことで、5～6年程度は住宅ローンを組んだり、クレジットカードの使用ができない。

他にもいくつかのデメリットや不利益があります。
借金の支払い不能＝自己破産が認定されるかどうかは、破産管財人である弁護士との協力関係によるところも大きく、
またそういった要素が裁判所の判断に影響してくるものと思われます。

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自己破産は、

• 保有している不動産などの資産を処分する
• クレジットカードの使用ができない、ブラックリストにのる
• 資格や職業の制限がある

といったデメリットがありますが、これを避ける場合の方法が、個人民事再生という債務整理の方法となります。
個人の民事再生とは簡単にいえば、債務の総額を法律で定められた金額に減額され、3～5年で返済していくことです。

• ある程度の資産や収入があり、かつその資産を維持していかなければならない
• 自己破産によるデメリットを回避したい

こういった場合には、この民事再生という道が選択肢となるでしょう。

任意整理とは、裁判所を通さずに債務者本人（または代理人の弁護士）がサラ金などの貸金業者・債権者と話し合い、
返済計画をたててから実際に返済していく債務の整理方法です。
この任意整理は、自己破産とは異なり、財産や不動産などの資産処分は必要ありません。
また例えば保証人がついている負債は、その保証人に迷惑をかけたくないのでそのまま返済していく、といった債務に
応じた返済の方法が可能です。
しかし債権者と直接交渉するのがこの任意整理ですので、相手側が話し合いに応じてくれないケースも多いです。
こういった場合には、代理人である弁護士などに依頼して任意整理の話し合いを進めてもらうのが一般的でしょう。
任意整理に適しているケースとして、債務の総額が少ない場合などがあげられます。

債務者が上記のような債務整理の手続きを行い、申し立てした際には俗に言うブラックリストに登録されます。
ブラックリストとは

• 全国銀行個人信用情報センター
• クレジット会社

などの民間信用情報の機関が保有する個人情報データベースに、返済能力の不備（事故情報）としてデータ保存される
ことを指します。
ブラックリストに載った場合には、クレジットカードが使用できない、新たに住宅ローンなどが組めないなどのデメリット
が発生します。また返済が滞ると、クレジットカードの利用・新規発行ができなくなります。

これはとても多い疑問なのでしょうが、住宅ローンなども任意整理できるのか、ということがあります。
これは原則としては、住宅ローンは任意整理を行うことはできません。
住宅金融公庫や銀行などの金融機関に相談する必要があります。

債務整理を申し立て中に、ある程度まとまったお金が必要になった場合。
こういった債務整理中でも、融資可能な貸金業者は存在します。融資の条件やその額などについては、それぞれの
業者で異なりますので、もし利用する場合には個人の責任において利用を検討してください。

さて、債務整理の申し立て手続きの依頼は誰にすればいいのでしょうか。
代理人となって債務整理の手続きを行えるのは、弁護士か司法書士に限られます。
ただし、司法書士に依頼する場合には、その司法書士が認定司法書士の資格を有している必要があります。
また弁護士とは違い、過払い金の返還交渉においてその限度額に上限がある、などの違いがでてきます。
弁護士なら法律事務所・弁護士事務所で、司法書士なら司法書士事務所で無料相談なども行われていますので、ご検討ください。

こういった違いも考慮に入れた上で、債務整理の手続きを専門家に依頼することを検討してみましょう。
各地で無料相談なども行われていますので、弁護士や司法書士の専門家を探してみましょう。
信頼できる専門家を探すには様々な方法がありますが、弁護士会・司法書士会が各地にありますので、
まずは相談してみましょう。費用は無料の場合と有料の場合がありますので、ご確認ください。
この他にも、全国の地方裁判所や日本司法支援センター（法テラス）でも債務整理の相談ができます。
モバイル版の債務整理 相談はこちらまで。

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